バックナンバー1209

７月の大手電力会社１０社の家庭向け販売電力量は前年同月比で１２．４％減になったとの報道がありました。
さらに総務省では節電マンションの管理システムの導入費用の半額補助や、節電に協力した居住者に対し、電力会社からの報奨金なども検討されています。
一般の企業では"入るを図り、出ずるを制す"活動をしている訳でありますが、今の電力会社においては自ら節電を推奨し、しかも節電実績により報奨金を支払うなど企業経営、業績向上とは相反する運営が強いられています。
３．１１震災直前までは電力の拡販策に各社とも熱心であったことが嘘のような変わり様ですが、同様なことが他のエネルギーや、工業資源などにも今後起こり得るかもしれません。（？）
企業経営だけでなく、個人の生活でも、このような予測不能な変革が今後もあり得ることも考えられますが、こんな中にあって私達は"明日を信じ、明るく生き抜く"ことによって、変革は"吉"の方向に向かうのでは・・・・・と思っています。